トップページ

○会社概要

社名 セントレード証券株式会社
英文社名 Centrade Securities Co., Ltd.
設立 2005年 4 月27日
資本金 4億5,000万円
主要株主 株式会社IFG
代表取締役 松田 文和
登録番号 関東財務局長(金商)第74号
加入協会 日本投資者保護基金
日本証券業協会  会員コード 1031
証券保管振替機構 加入者コード 2058
一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号 1164
苦情処理・紛争解決 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
顧客分別金信託 日証金信託銀行株式会社
事業所 本社(東京)
・名古屋支店
・福岡支店

○問い合わせについて

インターネットでの問い合わせについては、公式ホームページによると「以下の内容に同いのうえ、”上記、個人情報の取扱に同意します”にチェックをしてください」とのこと。

<個人情報取り扱いへの同意事項>
セントレード証券は、広く社会から信用と信頼を得られる企業活動を実践するうえで、個人情報保護を重要な責務と認識し、次の通り「個人情報保護方針」を定め、その確実な履行に努めてまいります。
・利用目的の特定
個人情報を取り扱うにあたっては、あらかじめ利用目的をできる限り特定し、その目的以外には利用しません。
・個人情報の取得
お客様から直接個人情報を取得する場合はその利用目的を明示し、同意を得ます。なお、その他の方法で個人情報を取得した場合および利用目的を変更した場合には、その利用目的をご本人に通知または公表します。
・ 適性管理
保有する個人情報を厳正な方法で管理するため、「個人情報保護管理規定」等を定め、維持、継続的に改善します。 また、当社の従業者に適切な教育を実施し、遵守徹底を図ります。
・第三者提供の制限
お客様の個人情報については、お客様の同意を得た場合または法令に定められた場合を除き、第三者に提供しません。
・ 安全対策の実施
保有する個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対する適切な安全管理措置を講じます。また、当社の業務を取り扱う委託先についても、適切な安全管理が行われるよう監督します。
・法令・規範の遵守
個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。
・利用目的
セントレード証券はお客様から開示された情報を、以下の目的で利用するそうです。
1外国為替証拠金取引などの勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
2当社または提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。
4お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため。
5お客様に対し、取引結果、預かり残高などの報告を行うため。
6お客様との取引に関する事務を行うため。
7市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
8他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
9その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
・個人情報についてのお問い合わせ先
セントレード証券の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
セントレード証券株式会社 フリーダイヤル:0120-160-151

○経営方針

<企業理念>
「安心・信頼」していただける投資環境を整え、お客様の繁栄につながるサポートをし続ける企業である事。

<経営方針>
・コンプライアンスを重視した企業運営に努めます。
・お客様と心の通い合うコミュニケーションの構築に努めます。
・取引コストの軽減に努めます。
・より有利なプライス提供ができるように努めます。
・タイムリーで的確な投資情報の提供に努めます。

○事業内容

第一種金融商品取引業

1.有価証券の委託、募集・販売
  株式先物取引・信用取引・株価指数先物取引・株価指数オプション取引の取次ぎ等
   及び他の事業者の経営に関する相談に応じる業務等
2.店頭デリバティブ取引
  外国為替証拠金取引(FX取引)
3.その他業務
  匿名組合の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

○拠点案内

「東京本社」
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目7番6号晴花ビル5階
TEL:03-5649-9955 (代表)
FAX:03-5649-9977

「名古屋支店」
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄二丁目4番3号TF広小路本町ビル5階
TEL:052-201-2300 (代表)
FAX:052-201-2400

「福岡支店」
〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目3番11号KDX博多南ビル9階
TEL:092-477-2888 (代表)
FAX:092-477-2889

「北陸支店」
〒920-0869
石川県金沢市上堤町1番12号金沢南町ビルディング5階
TEL:076-223-3715 (代表)
FAX:076-223-3725

○会社沿革

2005.04 DTはやぶさ証券株式会社設立
2005.09 日本投資者保護基金加入
2005.11 日本証券業協会加入
2005.12 G-ストック証券株式会社へ社名変更
2006.02 資本金5億円へ増資
2006.02 証券保管振替機構加入
2006.12 資本金6億円へ増資
2007.09 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者として登録
2008.04 資本金10億1,650万円へ増資
2008.12 資本金10億9,150万円へ増資
2009.03 資本金3億5,000万円へ減資
2010.02 株式会社セントレードが株式を取得し、子会社となる
2010.07 一般社団法人 金融先物取引業協会加入
株式会社セントレードを吸収合併し、セントレード証券株式会社へ社名変更
資本金4億5,000万円へ増資FX取引の取扱を開始
名古屋支店開設
2014.04 福岡支店開設

○セントレード証券にて実施している取引について

【FX】(外国為替証拠金取引)
セントレードFX サポーターは一定の必要証拠金を取引業者に預けることにより、小額の資金で大きな取引を可能とします。具体的には、差金決済(想定元本の受渡を伴わず、買った通貨を転売、若しくは売った通貨を買戻すこと)によって決済することを原則に行う店頭金融先物取引です。またFXからは次のような利益が生じるらしい。
「決済損益」
・安く買った通貨を高く転売、若しくは高く売った通貨を安く買戻すという売買による差益
・高く買った通貨を安く転売、若しくは安く売った通貨を高く買戻すという売買による差損
「スワップポイント」
・高金利通貨を購入し、低金利通貨を売ることで金利差相当額を受け取ることによる利益
・低金利通貨を購入して高金利通貨を売ることで損失が発生

【株式】
セントレード証券にて株取引に使用するのは、株を発行している株式会社のうち、「誰でも自由に市場で株式を売買できるように株式を公開している会社の株」。株式とは会社の持ち分を示したものであり、会社の価値によって大きく変動するので、それが株価の上がり下がりに影響をもたらすとか。
「株式投資の特徴」
・値上がり益
株価の値上がりによる売却益のこと。
・配当
企業が得た利益の還元のこと。
・株主優待
自社製品やサービスなどに株主優待をすること。

【投資信託】(ファンド)
セントレード証券では、主要投資対象を米国ドル建ての高利回り社債に設定し、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を超中期的な期間で目指すそうです。※原則として、毎月の決算時に分配を行うらしい。
「投資信託の概要」
名称 高利回り社債オープン
愛称
商品分類 追加型投信/海外/債券
当初設定日 2004/11/12
信託期間 無期限
決算日 原則、毎月5日(同日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎月の決算時に、原則として収益の分配を行うらしい
購入・換金申込不可日 なし
申込締切時間 午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日の申込み分とする
購入単位 一万口以上一万口単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目から販売会社において支払われるそう
課税関係  課税上は株式投資信託として取り扱われます
     公募株式投資信託は税法上、小額投資非課税制度の適用対象らしい
     益金不算入制度、配当控除の適用は無いそうです

【債権】
国、公共団体、企業等が不特定多数の投資家から資金を借り入れる目的で発行する有価証券のことを「債権」といいます。
債権は、事前に借り入れた資金を返却する期限=「満期」が設定されており、それまでの間、毎年定期的に利子を支払わなければなりません。
また、債券発行については、以下の内容が明記されることが必須となっています。
・額面金額 購入した単位金額
・償還日 金額が返却される期日
・利率 額面金額に対する年利息の割合

【取引をする際のリスクについて】
●FXの場合
・対象としている通貨の価格の変動により損失が生じることがある
・相場状況の急変が影響し当初予定していた通りに取引ができない可能性がある
・システムの不具合により取引内容の変更ができない場合がある
・オンライン取引にかかる手数料は無料だが、電話取引には取引1回あたり片道上限1,500円を基準に徴収するとか
●投資信託の場合
・有価証券等の値動きの変動により、基準価格が乱れる場合がある
・外貨建資産に投資すると、為替変動リスクが生じる
・投資信託は預貯金とは大きく異る
・以下、「変動」に関わるリスクの呼称一覧
価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、カントリーリスク、信用リスク

○外部リンク

公式ホームページ

  • 最終更新:2017-02-01 14:11:15

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード