セントレード証券株式会社2

○資産運用について考えよう!

株式やFXなど、資産運用には様々な種類があります。これらについて学ぶことで、セントレード証券が提供するサービスへの理解度を深めましょう!

■そもそも「投資」とは?
「投資」という言葉には2種類の意味が存在します。
ひとつは、ライフスタイルへの投資。「自分が望む未来」という見返りを得るため、自己平均的な生産能力に加えさらに生産性を上げていくという方法で、これは広い意味で利用されます。
もうひとつは金融における投資です。この場合、金融資本をリスクの生じる可能性のある投資対象に投下することを指します。
つまり、「資産運用」とは、「自身の持つ資産を効率的に増やすべく、特定の金融機関に金融資本を預け、そこで請け負うリスクへを個人で管理する」ということになるのではないでしょうか?
●資産運用の種類
資産運用には、大まかに分けて「貯蓄型」「投資型」の2種類あります。それぞれの具体的な方法は以下でご紹介します。
「貯蓄型」
・普通預金
・定期預金
・貯蓄預金
・外貨預金
「投資型」
・株式投資
・投資信託
・オプション取引
・先物取引
・外国為替証拠金取引
・個人向け国債
・社債
・不動産投資
・金投資

「貯蓄型」の資産運用について
・普通預金とは?
銀行に自分の資産を預ける方法。利子により資産を増やしていく。
・定期預金とは?
あらかじめ資産の預入期間を設定する方法。預入期間満了まで資産を引き出せない、インフレになると経済価値が下がるなどのリスクがある。
・貯蓄預金とは?
貯蓄残高の価格によって金利が決まる。
・外貨預金とは?
貯蓄預金の外貨版で、為替相場の影響が及ぶため、非常にリスクが高い。

「投資型」の資産運用について
・株式投資とは?
企業が公開した株を売買し、利益を得る。
・投資信託とは?
日本に限らず海外の株式、債権、不動産などを運用する投資信託へ投資する。
・オプション取引とは?
ひとつの源資産に対し、将来、一定期間、一定価格で取引する権利を付与または売買する。
・外国為替証拠金取引とは?
少額の証拠金を預託、差益決算による通貨間の売買を行い差益を狙う。
・個人向け国債とは?
国が発行する債権に投資する。
・社債とは?
会社が発行する債権に投資する。
・不動産投資とは?
土地や建物等不動産に投資する。
・金投資
日々価値が変化しつづける金に投資し、売値と買値の差益を狙う。

資産運用の目的とは?

資産運用をはじめる方々の主な理由は「将来への漠然とした不安」が多いのではないだろうか?しかし、投資が失敗するケースのうち基本的なものは「目的が明確ではないから」だそうだ。そこで、資産運用をつづけるためにモチベーションを上げてくれる理由を以下でご紹介します!
「10年後にマイホームが欲しい!」
「老後のための資金を貯蓄したい!」
「ゲーム感覚で投資をたのしみたい!」

マイホーム購入のための資産運用方法とは?
マイホームを購入する場合、もちろん一括で全額を支払うのは不可能なため、ここで必ず組まざるを得ないのが「住宅ローン」。
しかし、住宅ローンといっても、3割くらいの費用はまずはじめに支払っておきたい。これを「頭金」といいます。
家賃が高いといわれている首都圏の相場は3,500万程度。そこから3割なので、この場合頭金は1,000万程度ということになります。
1,000万ということは、1年で10万円×10年間貯めていけば達成できるものの、しかしここで「頭金を払うのに10年もかける」というリスクが浮上してしまいますよね。
けれど、ここで無茶をするよりも、年数をかけてコツコツ貯めるほうのリスクを選ぶ行為はよほど健全ではないかと。
また、以上の状況は「10年間は大きなお金を動かす必要がない」と言い方を変えることができます。
このような場合、リスクを犯さず、資産を「固定」するための資産運用が望ましいでしょう。
例えば、個人向け国債。個人向け国債は資産運用方のなかでも安定性が高いので、3年、5年、10年と、資産を流動させず安全な状態で手元に残しておくことが可能となります。

老後のための資産運用方法とは?
どんな人間でも、一生若い頃と同じように働けるかといえば、決してそういう訳ではありません。自分のペースでつづけられる仕事が見つかれば良いですが、ほとんどの場合は、手元に残った資産と年金でやり繰りをする必要性が生じます。
社会人を引退後、基本的に毎月の支出は「生活費>一月分の収入」になるため、ここから資金の切り崩し人生がスタートします。できるだけこの状態を長続きさせ、ゆとりのある人生を送れるよう、事前に準備をしておかなければなりません。
一般的な老夫婦が老後を快適に過ごすには、年金をのぞくと1,500万円程度の貯蓄が必須であるといわれているそうです。この間、資産運用を行うのであれば、長期的なものになるため、リスクを多少緩和させることが可能となります。
投資信託を行いながら安全な道をゆっくり着実に進むのも良いですし、長期的なペースのなかでリスクを分散させつつ大きな勝負に出てみるのも面白いかもしれません!
いずれにしても、若いうちから投資をはじめておけば、既に資金の扱い方が慣れているぶん余裕を持って老後資金を積み立てられるのではないかと。

ゲーム感覚で投資をしたい!
上記したように、投資にある程度慣れが生じてきた場合、「そろそろたのしみながら資産運用してみたい」なんていう気持が、誰しも芽生えるものではないでしょうか?
そんな方にオススメしたいのが、「ファンドラップ」というサービス!
ファンドラップとは、例えば証券会社で「資産運用をしたい」と申し出た場合、担当者がクライアントの現在の貯蓄状況やビジョンなどに合わせ、投資のためのプランを設計してくれるというもの。こちらは低コストで利用できるため、「あまり難しいことは考えず、とりあえず気軽にチャレンジしたい」という場合に適しているのではないかと。
ファンドラップは自分の目的や夢に合わせて方法を選択でき、また、担当者が利用する金額についてその都度アドバイスしてくれるそうです。

資産運用にまつわるトラブル

どのような方法を選択するにしても、投資は「資金に余裕がある時にやるもの」というのは暗黙のルール。それは、初期段階から迷っている時点で既に「理想からズレている」場合がほとんどで、しかし誰でも1度や2度失敗するのが、もしかすると「投資あるある」なのかもしれませんが(笑)
けれど、事前にトラブルについて把握すれば、回避できるかも!
そこで、ここでは、あらゆる状況での「資産運用にまつわるトラブル」についてご紹介します。
ケース①「老後資産の落とし穴」
・営業マンの言葉を鵜呑みにしてしまう
契約した投資会社で、自分の担当になった営業マンの言うとおりに次々購入した株券がすべて最終的に値下がりした。
☆問題点:高齢者が投資の仕組みを理解せず相手の言うままに資産運用をしてしまい、裁判沙汰になるケースは多い。

ケース②「相手を巧みに信用させる」
・あたかも「資産運用のスペシャリスト」と相手に思い込ませる
証券会社の営業を名乗る人間が自宅に訪れ、なんとなく怪しいなぁと思っていると、おもむろに書類を取り出し、「私はこういう正式な資格を得ているものです」とアピールすることで、相手を信用させてしまう。
☆問題点:よく「登録外務員証」という書類を見せるケースが多いようだが、これ自体が存在しないため、すぐに偽造だと疑ってかかること。

ケース③「とりあえず始めてみた結果・・・?!」
・「とにかく資金が欲しいけれど、資産運用はお金持ちがやるイメージが強いし、そもそも自分には向いてなさそうだから、まずは最近流行りのFXから始めてみよう!」と、勝手な固定概念でチャレンジした結果、最終的には利益がほとんどなく、支出ばかりが増えてしまった。
☆問題点:経済や資産運用についてまったく知識がないまま手を出すのはあまりにも危険。まずはひととおり基礎を学ぶか、企業にサポートしてもらうなどして、地固めをしっかりしてから始めましょう。

ケース④「どの商品を購入すれば良い?」
投資商品に関する情報が沢山あふれていて、正直どれを選んだらじっさいに利益に繋がるのか、まったく想像できない。
☆問題点:「資産運用=貯蓄を増やすコト」と思い込んでいる方はきっと多いはず。しかし、これは安易な考えであり、正確には「資金の価値を下げずにできるだけ上げる」ことが最も重要。今日1円だったものが、明日には100万円まで価値が上がっているのが経済の世界なので、そういった仕組みをひとつひとつきちんと確認していきましょう。

ケース⑤「せっかくファイナンシャルプランナーを雇ったのに・・・・?!」
・意を決してファイナンシャルプランナーに相談をしてみたけれど、将来の人生設計についてなど色々と話したかったのに、自社の製品を勧めるだけで全く話しを聞いてもらえなかった。
☆問題点:産運用で本当に結果を出したいのであれば、どうしても専門家の手を借りなければなりません。しかし、優秀なアドバイザーかどうか見分けるのは至難の技・・・。コツは「利益もリスクも包み隠さず教えてくれる」ことでしょうか。甘いことばかり言っていざクライアントの貯蓄が減ってしまった際もまったく軌道修正させてくれないなら、即座にアドバイザーを変えたほうが良いでしょう。

ケース⑥「証券会社で投資商品を購入したけれど・・・」
・せっかく意を決して投資会社で金融商品を購入したというのに、その後担当からのサポートが無かった。
・金融商品の売りどきや買いどきを担当が全く教えてくれない。
・「アドバイザー」を名乗っているというのに、じつは資産運用に関する知識がゼロだった。
・担当者のみ有利な商品のみ無理矢理買わせようとする。
☆問題点:良い投資会社との出会いは、良いアドバイザーとの出会いそのもの。
優秀なアドバイザーは、株の売りどきから買いどきまで、包み隠さずしっかりと教えてくれます。

「リスク」についてきちんと知ろう!

「投資→リスクがある→危険」という方程式が世間に存在するため、興味はあるけれど、なんとなく気軽に手が出せない・・・なんて悩んでいる方はきっと多いでしょう。
もちろん、どんな投資法にもリスクはつきものですが、だからといって「100%危険」という訳ではないようです。投資における「リスク」とは、「結果が予測できる範囲」を意味しています。どこまで価値が上がり、どこまで下がるのかという最終的な動向をどの程度図れるかが、投資に使用される「リスク」の役割、という訳です。
そうは言っても、どの投資にどの程度のリスクがかかるものなのか、やってみないことには結果は誰にも分かりません。きっと、経験を積めば積むほど、感覚的に分かってくるものなのでしょう。
そこで、例として「先物取引のリスク」を取り上げ、ひとつひとつのリスクの特徴や対処法について以下でまとめてみようかと。
※ちなみに、先物取引とは・・・
例えば、1つ100円のリンゴがあるとします。Aさんはそのリンゴを「来月には10個購入する」と業者と約束をしました。ところが、半月後、リンゴの値段が150円まで上がり、同時にやって来たBさんが「150円のリンゴを10個購入したい」と申し出たのです。
Aさんはさっそく業者を介してリンゴをBさんに売り、500円の利益を手に入れます。このように、「値上がりしそうな商品に狙いを定めて購入し、利益を得る」方法を「先物取引」といいます。

レバレッジリスク(価格変動リスク)

レバレッジ=「てこ」が力を加えた小さな点が大きく作動するという意味から、少額の投資で大儲けするか、または大損をするかという、真逆の可能性が存在するリスクをあらわす。

追証リスク

作戦としてレバレッジを有効活用しようとする場合、証拠金が必要になる。仮に証拠金が大きくなり過ぎてしまい、担保では間に合わなくなるような状況を「追証」という。最近は、追証が発生した当日に追加決算が支払われていなければ強制決済を行ってしまう証券会社が多いそうだ。

規制措置リスク

取引の最中、市場になにかしらのトラブルが発生した場合、これを無事に収めるべく、自動的に追証が引き上げられるか、または証拠金を追加しなければならない事態も発生することがあります。

流動性リスク

様々な方向性から複雑な事情がからみ合い、予想していたよりも先物市場で取引が行われないことがあり、これを「流動性が低下する」といいます。
こうなってしまうと、金融商品の売買が活発に行われずに状況が停滞してしまいます。

信用リスク

取引の仲介役だった証券会社が倒産した場合、保有中の銘柄が勝手に決算され、他の証券会社に移されてしまう事態を指します。

システム障害リスク

証券会社など取引所でシステム障害が発生した場合のリスク。
システム障害が発生している間、ネット上で自ら資金を動かすことはできません。しかし、取引は目に見えないところで行われ、知らぬ間に大損をしていたという、非常に危険な状態でもあるのです。
このような障害は数年に1度は必ず起こると思っておいたほうが良いそうなので、その場合は落ち着いて、まずは証券会社に問い合わせしましょう。

※リスクは回避できる??

以上で先物取引に関わるリスクの種類についてひとつひとつ説明したが、これらにはきちんと対処法が存在するので、事前にきちんと心積もりさえしておけば、そこまで危険な目には遭わないということだ。
と、いうわけで、「リスクの回避法」を以下でご紹介!

・リスク分散
ひとつの銘柄に集中させず、分散させて様々な種類の銘柄を購入する方法。
例えば、ひとつの銘柄が大きな損失を出してしまった場合でも、別の銘柄を手にしていれば、そちらでカバーできる。
また、売買におけるリスクを相殺する「両建て」という方法がある。両建てとは、ひとつの銘柄を購入し、別の銘柄は売りから入る手段のこと。

・損切り
「これ以上つづけたら損失が大きくなる」と判断したら、すぐに決算をしてリスクの拡大を未然に防ぐ方法。
株価が下落した場合、見えない場所で損失を出している場合があり、そのまま「値が元に戻ったら処分すれば問題ないだろう」と考えてしまった結果、損切りをするタイミングを見失いさらにリスクが拡大することが多いという。

・途転
購入した銘柄がその後値下がりをつづけてしまった場合、これを途中で決算し、売ることで、どんなに利益が望めない株であっても、ある程度の金銭を得ることができる。

・難平
購入した銘柄が値下がりしつづけた場合、同じ種類を追加購入し、平均取得単価を下げることで、リスクを最小限に抑える方法。これにより結果的に利益が上がることが稀にあるという。

・各種特殊注文について
証券会社側からリスク管理と利益確定による注文方法が提供される。

個人投資家が意識すべき「心得」

投資家にとって、扱う対象がどんな種類の金融商品だったとしても、リスクを背負わなければならない点に関しては、たとえ素人だろうとプロだろうと、同じだけその可能性を抱えています。
最も重要なのは、「リスク」を目の前にしたとき、慌てずに対応策を講じるか、すぐに決算して現金にするか、状況に適した判断が下せるかどうかです。
上記したように、どんなリスクにも必ず回避策や対応策は存在するので、まずは落ち着いて腰を据えるべく、以下の「心得」を学んでみてはいかがでしょう?
・3つの余裕
プロの投資家には以下の「3つの余裕」を備えることが必要であると言われている。
「時間」「資金」「心」
投資は、行動を起こしたり大きな決断をする以上に待たなければならない時間の方が圧倒的に長い。また、株価が動いた際、すぐに反応できるよう、時間に余裕を持つことが必要とされる。
また、上記したように、何時どんなタイミングで株価が変動するか分からないため、万が一想定以上のリスクに見舞われても冷静に対処するため、心に余裕を持っておくと良いだろう。ある意味、「心の余裕」さえ持っておけば、あとの2つは多少足らなくともあまり問題視する必要はないのでは。
さて、最後に「資金の余裕」についてだが、投資家のなかには、金銭のやり取りにのめり込んでしまったり、あるいは小さなリスクに見舞われただけで慌てふためいてしまい、つい「用意していた資金が足らず、生活資金に手を出してしまう」といった方もいるのではないだろうか?考えるに、投資をギャンブル感覚で行う方が多く存在することが、そもそも投資にマイナスなイメージが抱かれる要因なのかもしれない。

・投資者が意識しなければならない「自己責任」
「自己責任」というと、社会人として身につけるべき暗黙のルールのひとつに数えられるが、いざ「責任」と言う言葉を使用してみると、急に迷いが生じる方は多いかもしれません。
「どこまでが自己責任で、どこからが相手の責任なのか?」
この疑問は、社会のなかでひとりの「人間」として生きる以上、永遠のテーマとして多くの人間が悩み答えを求めるものなのでしょう。そういえば、小学校の道徳の授業を思い出してみると、「悪いことをしてはいけません」とは言われても、「責任の所在」についてきちんと教えられることは無かったように記憶しています。
ただ、ひとつ明確に分かるのは、「結果的に自己処理が不可能になりそうなものには手を出さない」、つまり、「後々後悔をしそうだと判断するものには乗らない」方が良いということ。上記した「自己責任」の行方が分からない時というのは、ほとんどが「事態が予想以上に大きくなり過ぎて自分ひとりでは抱え切れない」状況を指すものと考えられます。こうなってしまうと、人はどうしても誰かのせいにしたくなるものなのでしょう・・・・。
投資において「最後まで自己責任を果たす」ためには、まずは「自分ルールをつくる」のが良いそです。
資金運用をする場合、ある程度のリスクを被ることは必然です。ただ、現在の資金から使用可能な分を引き、そこから許容範囲を設定し、自身の知識と経験に見合った投資目的を掲げれば、大きなネガティブ要素を誰でも回避することはできるでしょう。
また、これは誰にでも言えることですが、少しでも「怪しいなぁ」と思われる儲け話には絶対に乗らないコト!

・「世界の投資家」に学ぶ!
最近では「誰でもパソコンさえあれば気軽にできる」資産運用ですが、じつは投資の歴史は意外と古く、日本でも江戸時代あたりには独特の経済状況が既に成立していたようです。
また、少しでも投資に興味がある方なら、主に海外で活躍した「著名な投資家」の名を何人かご存知ではないかと。例えば、最近だと「ウォーレン・バフェット」あたりが有名どころでしょうか?
バフェット氏のように、現役で活躍中か、あるいは過去に名を残した投資家たちの言葉を見ると、彼らがいかに経済の危機を独自の創意工夫により乗り越えてきたかが垣間見えて非常に興味深い!と、いうことで、以下に「ウォーレン・バフェット氏等、海外で活躍した有名な投資家たちが考案した投資法」についてまとめましたので、よろしければご覧くださいませ!
「ウォーレン・バフェット」
※バフェット氏オリジナルの「金持ちになるためのルール」
1.絶対にお金を損しない
2.1を絶対に忘れない!
※その企業の株券を買うのではなく、「ビジネスを購入する」投資姿勢が必要
※その企業が人々に信頼され、50年後も必要とされる製品をつくり続けているかどうかを自分の目で見極める。
※目をつけた株は「安く買うべき」だが、そのためには企業の「価値」を客観的に見極めることが必要とされる。そのためには、企業の「内在的な価値」を把握した上で市場価値を利用すること。例えば、掲示された事業の値段と株の値段が近い場合、これを購入せず、更に投資先について誰よりも深く調査を進め、落ち着いてタイミングを図るべき。
※バフェット流「7つの金言」
1.見知らぬ企業に投資をしない
2.ローテク企業は儲かりやすい

株式会社の歴史を学ぼう!

利益目的で投資を始めてみるのももちろん良いですが、せっかくなら、自分が関わっている物事の「歴史」を学んでみると、また違った方向性からのアプローチが可能となり、面白いかもしれません!
ちなみに、世界初の株式会社はパイレーツ・オブ・カリビアンでお馴染みの「東インド会社」です。こちら、パイレーツに登場した東インド貿易会社のモデルになったことで有名ですが、同社はアジア地域の貿易独占権を与えられており、現在各国に支部が設立されております。その中のひとつ、「オランダ東インド会社」が、世界で初めての株式会社なのですが、こちら国同士の条約や軍隊の交戦など、政治状況にも深く関わったとし、「帝国主義の先駆け」と呼ばれていたそうです。
この企業が株式を発行した表向きの理由は「造船や船旅に必要な船員を雇う費用を得るため」ですが、そもそも根本的な目的は、軍事活動への介入にあったのかもしれないことを想像すると、現代の株式会社との接点が明確になるような気がして、個人的に興味深く感じてしまいました。歴史や国が変わろうと、人間の原動力に差は無いんだなと・・・・。

※ちなみに、日本初の株式会社は・・・
日本で初めて株式会社化したのは「第一国立銀行」という企業でした。元々は日本の有名財閥2組からなる銀行でしたが、「富豪ばかりがトップを占めるのはいかがなものか」と異を唱えた者らの尽力により、民間の銀行に生まれ変わった結果、国立銀行は誕生したのだとか。また、現在のみずほ銀行の前進でもあります。過去には東京証券取引所に上場していました。
民間の銀行である国立銀行が1873年に誕生した後、1878年に東京、大阪に証券所が設立されました。

株式を公開するメリットとデメリットは?

自社の株を上場させるためには幾つかの条件をクリアしなければなりませんが、あえてそれをせず、株を非公開化する企業の存在も珍しくはありません。
例えば、主に新聞社は自社の株を非公開にしますが、その理由は、「より自由な切り口で記事を書くため」です。株主の反応に合わせて記事の内容をいちいち変えてしまっては、それこそ我々一般市民のための「情報源」としての立場がありません。そう、新聞社の存在理由は、日々のニュースなど様々な「情報」を市民に提供することです。また、各新聞社によって情報のまとめ方や論じる方向性の傾向が異なるため、こういった特色を維持する意味でも「非公開化」はまさに必要な行為なのでしょう。
それとは別に、ネットコンテンツを提供する企業も自社の株を非公開にすることがあるのだとか。こちらも新聞と同様、中心となるコンテンツには「自由な発想」が必要であり、またネットを基盤とするなら、新しい時代のニーズに敏感でなければならないため、「株」の存在は逆に足を引っ張るのでは。
・・・その一方で、「ほぼ日手帳」でおなじみの糸井重里が構える事務所のように、「大手企業」には当てはまらないものの、最近株式市場に登場し始め、大変注目を集める企業も存在します。ちなみに株式市場に上がるためには、取引所ごとに異る「上場審査基準」をクリアしなければなりません。以上をクリアしたことで、初めて資金調達や知名度、優秀な人材を確保するといったメリットを得ることができるのです。

株式の”電子化”について考えてみる

平成21年5月から「株券の電子化」がスタートしました。金融庁のホームページでは、以上に関するQ&Aを設置し、株主への理解に努めたようです。
以下、これらの内容を参考に、株券の電子化についてまとめてみました!
「まず、”株券の電子化”って一体何?」
株券の電子化とは、言い換えるなら「株券のペーパーレス化」です。具体的には、「社債株式等振替法」により、上場社の株券をすべて廃止、以降株主権の管理を”証券保管振替機構”または証券会社などが設置した口座において電子的に行なう」となります。つまり、以上の変更に伴い株券を電子化しておけば、特に問題なくスムーズに利益を得ることができるものの、電子化に応じなかった場合は、一旦手に入れた株券を証券会社などが設置した口座に預け、以降そこで管理されるという手間が発生してしまう・・・という訳のようです。
また、株券の電子化については、ペーパーレス化の他にも、盗難や紛失、株券の偽造を防ぐ効果も備えています。また、紙幣の時分は必要だった様々な手続きが不必要になるということで、これも「まとめてデータ管理できる」ことによる大きなメリットでしょう。
「電子化のメリットは?」
株主にとっては、所有する株券を一括でデータ管理できるため、以前のように手続きの際にその都度株券を提出する手間を省くことができるだけではなく、運搬・保管・紛失・盗難のリスク防止も可能。これに関しては、株主本人だけではなく、第三者機関である証券会社にもメリットがあると言えます。証券会社は、顧客の株券を管理しなければなりません。そのため、株券1枚1枚が紙だった場合、運搬時に紛失してしまう可能性は非常に高いのでは・・・。
株券を所有する本人が紛失あるいは盗難にあった場合は、ある程度本人の責任能力も問われるものの、万が一証券会社が顧客の株券を何らかの理由で紛失した場合は、所有者本人の過失以上に大問題へと発展することが考えられます。
そうなると、株券の電子化は、所有者や証券会社だけではなく、社会全体にもメリットがあると言えるのではないでしょうか?
「株券を”担保”にする場合は?」
「担保」とは、金銭の貸し借りをするにあたり、仮に返済が不可能だった場合、債務者が債権者に対し事前に用意する事物のこと。
(よくワイドショーの特集で”税金を収めなかった住人に対して役人が強制的に家具などを担保として抑えるという特集が組まれていますが、アレのことですね!)
・・・つまり、「株券を担保にする」ということは、物品ではなく株券を金銭の代わりに差し出すということになります。では、株券が電子化されている場合、どうしたら良いのでしょうか?まず、電子化した株券を担保に差し入れるには、銀行など担保権者の口座に振り替える必要があります。その後取り引きを行う際は、事前に取引先の証券会社、銀行に問い合わせをすること。ちなみに株券は電子化以降も引きつづき匿名性を確保することは可能です。

その他の諸注意

その他、金融庁では公式サイトにて以下の諸注意を掲載しています。まず、電子化した株券を「回収したい」と申し出る団体には注意をしなければなりません。銀行や証券会社が自主的に株券を回収することはあり得ないので、この場合は詐欺を疑うべきだそう。
また、万が一詐欺行為に遭った場合、株券は名誉回復のための重要な証拠書類となるため、電子化後も以前と変わらず個人での管理・処分を徹底して欲しいと、金融庁のサイトに記載してありました。

仮想通貨とは??

少し前、ニュースをつける度頻繁に「ビットコイン」という言葉を耳にしなかったでしょうか。ビットコインが仮想通貨であることは知っているという方は多いでしょうが、では、「仮想通貨について説明してください」と言われるとどうでしょう?答えに困りませんか?
「仮想通貨」とは、具体的に説明すると、例えばビットコインの場合、「現実に所有している通貨をビットコインに両替」することで利用が可能になるというもの。この点に関しては、現実の通貨をチャージする電子マネーとはそもそももの利用目的が異なることが理解できます。
ビットコインの話しをつづけますと、この仮想通貨の大きな利点は「所有者が利用法を自由に且つリーズナブルに決定することができる」という点です。ビットコインは専用アプリさえあれば受け取ることができるようになるため、ネット上で様々な相手と取引をしたり、また貯蓄をすることも可能になります。
また、手数料もかからないため非常にリーズナブルに取り引きができるだけではなく、短時間で行なうことが可能なため、「気楽」に利用できるというのも大きな利点なのでしょう。
ビットコインのセキュリティには「P2P」というシステムが採用されており、秘密鍵を持つもののみが暗号を用いてビットコインで直接やり取りができる「署名制」になっています。つまりは、我々が普段ネットショッピングなどで使用する「パスワードの記入」を、多少頑丈にしたもの、といったところでしょうか?

流出事件の概要

セントレード証券では、今のところ仮想通貨は扱っていないようですが、日本でも広く市民権を獲得しつつある傾向を見ると、何時商品に加えるかは時間の問題かもしれません。
・・・しかしそう考えると、こちらも「仮想通貨のメリット・デメリット」を事前にある程度把握する必要性が生じます。投資をする際にリスクヘッジを身に付けるように、物事のあらゆる側面をきちんと把握しておけば、たとえ問題が起こったとしても、冷静に、且つ多角的に対処できるのでは?
仮想通貨のデメリットを学ぶなら、参考にすべきは「あの流出事件」が最も優れているでしょう。そこでまずは、事件の経緯を具体的に紐解きつつ、問題点を明確にしてみようかと。
元々は「コインチェック」という、仮想通貨の取引所の存在が事件の引き金となりました。2015年にはアジア諸国に事業を拡大し、その後不動産への参入も果たし、波に乗っていたコインチェックですが、2018年に突入してすぐ、ネムを含む同社が所有する仮想通貨の流出が発覚。具体的に説明すると、最初に流出したのはネムで、クラッキングにより利用者の財産がごっそり別口座へと移転されてしまったのだとか。さらに運が悪いことに、事件の概要を知らされていない取引所で扱われたネムのうち100億円相当がこれまた外部に流出してしまったそうです。
これらの背景には、NEMの管理口座のシステムの弱点がじつはクラッキングだったりと、様々な要因が潜んでいるため、一方的にコインチェック側の人間を攻め立てても、ある意味仕方のないことなのかもしれません。確かに、メリットだけではなく、システム上どうしても容認せざるを得ないデメリットについて、管理会社側に事前に分かりやすく説明して欲しかったとは思うものの、しかしこれで「ネット空間での取引」におけるリスクが明確になったという点も決して無視はできないでしょう。

今回の流出事件は後に裁判沙汰へと発展したものの、陰では驚くような言葉が囁かれていたそうです。
「コインチェックのような取引所は他にはない」
この言葉は、事件に関して無関係な人々ではなく、事件に直接関与した人々、つまりは財産が流出してしまった被害者から発せられたもの。最終的には「訴訟を取り下げたい」という言葉まで出はじめ、コインチェックを応援する空気が流れはじめたそうです。
・・・確かに、元々得体の知れない「仮想通貨」という存在でも、利益が出るのであればつい手に取ってみたくなりますし、しかも取引自体を管理してくれる存在があるのならば、是非お願いしたいというのが人間の性なのでは?上記したように、被害者団体に籍を置きながらもコインチェックを指示する動きを見せている大半の人間が同社を「使いやすい」と高く評価しています。しかも、「他社と比較して取り引きや送金が圧倒的にしやすい」のだそう。
また、コインチェックがここまで支持される背景には、彼らが以前までコンスタントに利益を得つづけていた背景が窺えます。今回の事件に関して取材した記事を読んでいると、被害者の中にはコインチェックを利用して定期的に数百万単位の利益を得ていた者がいることが分かったのですが、このような人間は結構な数いるかもしれません。彼らが順調に利益を得ることができたのには、コインチェックのスムーズなシステムが大きく貢献していたのでしょう。

「仮想通貨」の未来

上記した「コインチェック」に関する今回の騒動についてまとめていると、ここから「今後の仮想通貨の動向」が見えてくるような気がします。
「コインチェック」のシステム自体はシンプルでコンスタントに利益を得ることが可能だったため、利用者に重宝されていたのでしょう。しかし、高く評価されていてのは企業ではなくあくまでもシステムそのものです。
「セントレード証券」のように投資を専門的にサポートする企業は、初心者だけではなくフリーランスにも活用されます。これはあくまでも個人的な想像ですが、利用者は「投資」や「銘柄」に興味があるというより、「利益そのもの」に強く関心があると考えると、コインチェックの利用者たちも、仮想通貨自体に関心があるというより、その後ろにある利益を得たくて、使いやすい「シンプルなシステム」に強くこだわっていたのかもしれません。
今回のコインチェック騒動に巻き込まれた女性は「変動の材料が一体いつ出るか分からないから不安」と嘆いていたそうです。「ちょっとしたニュースや時事ネタでレートが変化する。つい最近のコインチェックの役員による謝罪会見の際もネムが上がった」と言う彼女は、「仮想通貨が返ってきたらすぐに現金に変える」と既に決めているとか。
以上の内容から、仮想通貨はシステムがシンプルというメリットがある一方、流動性が大きく安定した利益を得ることが難しいというデメリットが見えてきます。

今回の騒動は結果的に国が介入せざるを得ない程大きく発展してしまいましたが、かえってこれまで無法地帯だった仮想通貨の実態を世間に公表し、クリーンな状態に整備するための良いキッカケになったという見方もあります。それでも、仮想通貨に政府のメスが入ったことを良しとする一方、「あまりにも被害額が多きすぎる」と嘆く被害者がいるのも事実です。
同業者はコインチェックの流出事件を受け、自主的に規制をする動きを各社で見せています。最近では中国市場でもネット上の支払いシステムが目立った動きを見せていますが、「実態の無い金銭」とどの程度距離を置いて関わっていくのか、いまいちど熟考する良い機会になったのではないでしょうか?

投資意識の変化

「資産運用」というと、一般的には「定年後の生活資金をやり繰りするためのもの」というイメージが強いように思う一方で、ここ最近は投資の対象が若年化しているという傾向が見られるようです。
・・・確かに、最近は若い夫婦が投資にチャレンジすることで夢のライフスタイルを手に入れるといった話題を時折耳にしますが、その背景には、金融庁が積極的に若年層向けの投資商材を売り出しているという事実が潜んでいます。
上記した記事によると、「若い人に特化した資産運用サービス」を売り出すことで、本来手間暇がかかる長期投資にじっさいに興味を持つ若者が増えているのだとか。「若い人による、若い人のための、若い人が使いたくなるような資産運用のサービス」は、主にスマホアプリで提供されているそうです。例えば、家計簿アプリも立派な「資産運用のサービス」に数えることができます。家計簿アプリの主な顧客である30代のユーザーは、利用に慣れてきた段階で「そろそろ資産運用にもチャレンジしてみようかなぁ」と思い始めるらしい。これらのツールはスマホを媒介とするため手軽に利用でき、そのため着実にユーザーを増やしており、投資商品の追加や仮想通貨の運用サービスに乗り出す企業が増えてきているのだとか。
・・・そういえば、先日、「LINEが株式投資のコンテンツをスタートさせる」というニュースを目にしました。まったく新しいSNSの形としてコミュニケーションのあり方を変え、スマホを一般に普及させる大きなキッカケにもなった「LINE」が資産運用に乗り出せば、更に投資家の若年化は押し進むでしょう。

このように、「投資=手軽なもの」というイメージの塗替えにより、資産運用の利用者が増えるというのはとても興味深いと思える一方、そもそも資産運用とは「長期」で行うもののはずですよね?「資産運用」自体は、「長い人生を見据え、足りない部分を”補う”ために行う」という目的があったのではないかと。60代を過ぎた夫婦が、定年退職により支給された退職金や年金だけでは心もとない老後の生活を支える目的で投資を始めたり、または世界旅行など個人的な夢を達成するための資金調達に投資を利用したりと、各々足りない部分を「補う」という目的が、資産運用にはあったように思います。

上記したように、「投資家の若年化」の背景にはスマホの普及が関係してる一方、個人的には他にも要因があるような気がします。

経済への「不安」と投資

人に資産運用を始めさせる起爆剤のほとんどに「不安」が絡んでいると考えます。もちろん、なかには上記したように「自身の夢を叶えるため」というポジティブな目的もありつつも、「足りない部分を”補う”」意味では、やはり根底にネガティブなものが潜んでいるのは同じではないかと・・・。
本来、働き盛りで将来や自身の貯蓄などに思いを馳せる暇など無いはずの若者が長期投資に手を出す背景にも、「不安」が絡んでいるのかもしれません。
現在、20~30代になる若い世代よりひとつふたつ上の世代は、丁度「バブル期」を身近に体験したことがある人々です。きっと、あの時期は誰もが「すべての問題はお金で解決できる」と思っていたことでしょう。
しかし、黄金のバブル期は儚い夢と散り、そこから日本経済は低迷と安定をくり返しているものの、あの頃のように派手な「上昇」は今のところ起こっていません。バブル期に住宅を購入した人々は今の時代になって痛い思いをしているという話しは度々耳にしましすが、大きな上がり下がりがないということは、つまりある程度「安定」していると思って良いのでは。
・・・しかし、バブル期と正反対の「経済の低成長時代」を知る現代の若者にとっては、シビアな現実が待ち構えています。なにをどう頑張っても大きく変わることはない現状なら、できるだけこの「安定」が長くつづくよう願うもの。それに、バブルを体験した両親からお金の「失敗/成功」という両極端な思い出話を聞かされれば、いやでも「自分は失敗しないようにしなければっ」と思うものかもしれません。その証拠に、2015年に若者を対象に実施された調査では、彼らが将来の貯蓄に不安を抱え、未来に「安定」を強く望んでいるといった結果があらわれています。
バブルのように明確な上昇はない、かといって生活レベルを無理に下げなければならないような状態でもない、このように「経済的に不明瞭な時代」であればこそ、若者が将来への不安を訴え、投資に手を出したとしても、なんら不思議はないかもしれません。

21世紀を生きる若者の経済意識

・・・前述した内容では「投資家の若年化」の背景を追ったが、なんとなくネガティブな影が見え隠れするものの、では彼らは本当に自身のお財布事情に絶望してしまっているのでしょうか?
ここ数年、「若者の恋愛離れ」「結婚や子どもに対して消極的な若者」という言葉をワイドショーなどで頻繁に目にします。ここには彼らの「お財布事情」も大きく関わっているそうですが、確かに、「自分を食べさせるのでさえも精一杯なのに、他人のために頑張れる余裕も自信もないし、社会に迷惑をかけられない」と考えてしまうと、消極的になるのは無理もないかもしれません・・・。
しかしその一方、経済的に厳しい世の中だからこそ、今ある道具を上手く活用してポジティブに生き抜こうとする若者たちが存在することもまた事実のようです。
その代表格のツールが「SNS」です。SNSでのコミュニケーションを通じて気の合う仲間を見つけ、そこから新たな出会いに発展したり、事業を立ち上げ社長に就任したりと、インターネットを最大限活用し、自分たちの生活を変えていこうとする動きが若者を中心に展開されています。この動きの特徴は、社会の仕組みを変えようという大きなものではなく、まずは足元の生活を立て直し、経済不安を少しずつ解消していこうという部分にあります。あくまでも慎重に、実現不可能な野望や夢は抱かず、目の前の課題を少しずつクリアにしていくために「経済」とどう向き合うか―――これが、現代の若者にとって最も大切なことなのかもしれません。

21世紀型の投資情報管理方法とは?

企業の業績から様々な割合を求め売買のタイミングを読むという作業は、慣れれば単純だろうが素人にとっては目の回る作業ばかりでしょう。細かい数列の意味をひとつひとつ読解し、定められた計算式を使用する行為は、まさに文系人間は御免こうむりたいものばかり・・・・。
また、収集した情報は最終的に「分析」されなければ価値がなくなってしまいます。そう考えると、株式投資というのは、意外とアナログな作業が多いものなんですねぇ。
多分、これまでの長い経済の歴史のなかで、個人投資家の多くはセントレード証券のような「投資顧問会社」に頼らざるを得ない、という部分は大きかったのではないでしょうか?もちろん、世界的に有名な投資家たちのように、独力で情報を得るため奔走した方々もいるのでしょうが、そこに限界があることは容易に想像できます。
それが昨今、投資先の情報をまとめるための専用ソフトが開発されたり、投資家たちをつなぐプラットフォームが提案されたりと、「新たな動き」が見えはじめているようです。
スタートアップ支援に特化した会計事務所「ケップル」は数年前に設立されたばかりですが、近頃「投資家のプラットフォーム」を開設したということで経済界から大きな注目を集めています。
ケップルが提案するシステム「FUNDBOARD」は、投資先の業績等関連情報を一括管理してくれる、投資家にとっては嬉しいソフトウェアです。例えば、数ある投資先を「投資済み」「検討中」「見送り」など関係性ごとにカテゴリー分けしてくれる他、会議資料もリストごとにファイリングしてくれる、まさに投資家にとっては「頼りになるマネージャー」というかんじでしょうか。
大勢の個人投資家たちが頭を悩ませる難題が「資料整理」だと思います。銘柄をひとつに絞るだけでも業績や経営の方向性など複数の情報がどうしても必要です。業績など投資に不可欠な専門的数字を割り出すにしても、やはり細かい情報は不可欠になります。これらの情報を種類や内容ごとにいちいち分けていては、それだけで多くの時間を割かなければならないのと同時に、その間銘柄の売り時や買い時を逃してしまっては元も子もありません。
・・・つまり、セントレード証券のような投資顧問会社が存在しなかった昔も、ネットで自由に情報を得ることができる現代も、個人投資家にとって「資料整理」が大きな課題なのは変わらないようです。
今後、ケップルのような投資家に向けたサービスを提供する企業は増える事でしょう。また、同社が「投資家のプラットフォーム」を作成した事から想像するに、投資家同士のつながりを構築し、情報のやり取りを更に効率化させるサービスが次々に誕生する未来が到来するかもしれません!

『会社四季報』マニアが語る投資術とは?

先日、ネットの経済系ニュースをリサーチしていたところ、非常に興味深い記事を発見しました!
内容はズバリ、「四季報マニアが教える投資法」!
個人的に、「四季報マニア」というだけで、かなり気になります。ちなみに記事によると、四季報好きというのは各機関に必ずひとりはいるそうです。
今回参考にした記事では、20代半ばという若さの男性が初心者に適した四季報の扱い方をレクチャーしてくれるのだとか。
日本の上場企業は無数に存在しているため、つまりそれだけ四季報に掲載される銘柄は途方もない数になる。素人にとって、ここから銘柄を選択するのは至難の業でしょう。ここで四季報マニアからのアドバイス、「初心者の場合、四季報を見開きにし、チャートと株価指標のみチェックすれば良い」のだとか!
四季報が特別な存在として投資家の興味をそそる対象でありつづけるのは、「取材内容に基づいた膨大なデータがまとめられている」というのもひとつの理由でしょう。四季報は、企業の業績など既存のデータが掲載されているだけではなく、専属の記者が対象の企業を直接取材し、肌で感じた情報をデータ化しているという一面もあり、そこに魅力を感じる投資家もきっと数多くいるのかもしれません。…しかし、多種多様な情報の波から「必要なモノ」を取捨選択するというのは、投資家に課せられた厳しくも重要な課題です。何であれ、これをきちんとこなさなければ、次のステップには進めません。そう考えると、四季報に掲載された情報を100%鵜呑みにせず、そこから必要なものを選び出す際に、他人のアドバイスを受け入れてみたほうが効率が良いのではないかと。そう考えると、四季報マニアが言う「チャートと株価指標のみチェックすればOK」というアドバイスは理にかなっているように考えられます。
更に四季報で注目すべき部分は「PER」一択に絞る事が可能だとか!PERとは、「一株につき、純利益の何倍の値段がつけられているか見る」事を意味しています。まず、PERが100倍の銘柄のみ抽出していきます。「PER100倍」が意味するのは「諸々を回収するまでに100年かかる」という事ですが、最終的に回収率が上がる可能性さえあれば、成長は充分見込めるとか。最も重要なのは「株価の正当性を上昇させる」事。たとえPER100倍の株だったとしても、1年間で収益性の倍率を上げてしまえば、その分利益が手に入る確率は高くなります。同時に株の正当性もUPするという、まさに良いことずくめ!
以上を可能にするためには、まずはひたすら「100倍のPERを抽出する」必要があります。そこから「一時的に赤字から黒字に転じたためPERが上昇した企業」を除いていけば、最終的に利益が得られる可能性が高い銘柄のみ残ることになります。
PERで基準をある程度絞れたら、次に見るのは「株主欄」の筆頭株主です。PERの高い銘柄ほど、株主が手放したがらないそうです。株主が自社株を保有すれば、株価の変動は減少します。またこのようなオーナーのいる企業は、今後成長する可能性が非常に高いとか。
最も狙い目なのは保有率が5倍以上のケース。しかしここで2つ注意する必要があります。1つは、企業が急成長中の時は、短期的なモラルハザード状態に陥っている可能性が高いこと。2つ目は、筆頭株主がオーナー一族だった場合です。これらのケースは、企業が問題を抱えていたとしても表面化しない可能性が高いものの、投資家にとっては重要なポイントなので見抜かなくてはなりません。そのためセンスのある観察眼が必要不可欠なのだとか。
以上の基準を満たす銘柄を選定していけば、大体30銘柄に絞れるそうです。
最後のポイントが「配当」です。じつは、今回四季報の見方をレクチャーした本人によれば「日本人は定期収入をありがたがってしまう為配当を無視してしまう傾向がある」との事。・・・確かに、「株式投資はあくまでもお小遣い稼ぎ」と豪語し、リスクヘッジのためそれ以上の欲を出さないよう自ら情報をシャットダウンする投資家は意外と多いかもしれない。

※ちなみに「配当」とは、企業が株主に対し分配する利益を意味し、株の保有数やその年の売り上げによって金額に差が出ます。特に売り上げが上昇したり業績が黒字回復した年はボーナス的に配当が上乗せされる可能性が高い一方、配当が支払われない逆のパターンも有り。

企業側の業績が潤っている場合、基本的には誰もが「配当金が上乗せされる!」と大きな期待を抱くものでしょう。しかし、自社の経営状態と紳士に向き合っている経営陣ほど、配当金を簡単に出さないそうです。成長期に当たる企業は、まず「配当金が出せる=余裕がある」と判断し、更に効率的な資金の活用法を模索します。
しかし、株主に対し配当金を支払うことは「経営者の義務」でもあるため、ごく僅かな資金を提供する社長は逆に好感が持てるのだとか。反対に、明らかに大袈裟な額の配当金を支払おうとする企業には、専門家曰く「注意が必要」とのこと。

以上、これらのポイントを全てチェックし終えたら、「気になる銘柄」がいっきに絞られてくるので、分かりやすいよう自分なりに印をつけておくこと!○▲■といったよくある記号類やマーカー、付箋を駆使してチェックをつけたら、自分だけの「オリジナル四季報」のできあがり。更に解説者によれば「安易に目の前の数字に騙されるべきではない」とのこと。例えば世界的に有名な資産家ウォーレン・バフェットが成功した背景には「短期で株を大量購入した」という要因があるものの、「素人はこの方法を選ぶべきではない」そうです。
更にタイミングについてもポイントが。まず第一に、上場企業は意図的にチェックから外し、「四半期決算を1、2回出した後」「上場前から企業に対し投資を行うベンチャーorキャピタルが保有株を売却」といったタイミングを見計らって動き始めると良いそうです。

令和以降の資産運用の行き先

2019年5月、一時期メディアを大いに賑わせた「N高校」に「投資部」なるものが設立された、との発表が報じられた。

  • 最終更新:2019-08-21 13:45:44

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